麻生太郎首相は２１日夕、国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」の斡旋（あっせん）を首相が容認すれば可能とする政令の撤回を与党が求めていることに対し、「法の趣旨に沿って厳格に執行する」と述べ、撤回はしない意向を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。ただ、与党内で高まる批判の声に配慮し、新たな対応の検討に入った。政府内では、「渡り」を認めた期間を大幅に短縮する政令を新たに定める案が浮上している。

　「渡り」をめぐっては、公明党の北側一雄幹事長が同日午前に開かれた自民、公明両党の幹事長、国対委員長らの会談で「渡りはさせないと政府としてはっきり言うべきだ」と主張。午後には同党の太田昭宏代表が首相官邸で河村建夫官房長官に、全面禁止の姿勢を打ち出すよう求めた。

　自民党でも午後に開かれた行政改革推進本部役員会で、「全面禁止」を首相が国会で答弁するか、できなければ議員立法で改正国家公務員法を修正することなどの対応策が挙がった。中馬弘毅本部長らが首相に報告し、首相は「しっかりやります」と応じた。

　ただ、政府側の対応は容易ではない。

　これまで各府省が行ってきた天下りの斡旋は、平成１９年６月に成立した同法によって、公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」が担うことになった。ただ同法は、交流センターが昨年末に発足してから３年以内は「再就職等監視委員会」の判断の上で各府省による「渡り」斡旋も認めている。

　さらに、昨年１２月に閣議決定した政令は、「必要不可欠な場合」には「渡り」を認めた上、監視委員会の委員が野党の反対でいまだ一人もいない状態となったため、首相が監視委に代わって判断することも盛り込んだ。首相も国会で「個別のケースについては認めざるを得ない」と答弁したため、与野党から「首相が『渡り』を容認するのか」との批判が噴出した。

麻生首相はダボス会議での講演で、世界経済への「責務」として日本の景気回復に取り組む姿勢を示し、今年を「世界経済復活の年にしたい」と強調した。しかし、国内では自動車や電機大手の業績落ち込みなど景気悪化に歯止めはかかっていない。首相の「処方箋（せん）」が実を結ぶ保証はない。

　日本の首相のダボス会議出席は、０１年の森元首相、昨年の福田前首相に次いで３回目。麻生首相が国会日程の合間を縫い、週末を使った強行軍でダボスに出向いたのは、「経済の麻生」「外交の麻生」を内外にアピールし、政権立て直しにつなげたい思惑があるとみられる。

　首相は講演で「私には信念がある」と切り出し、「経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と人々の幸福がある」との言葉を、日本語に続き英語でも紹介。９０年代の不況を克服した日本の経験を踏まえ、「（昨年１１月の金融サミットで）金融機関の不良債権の迅速な処理、公的資金による資本注入の必要性を提言した」と胸を張った。

　「異常な事態には異例な対応をもって当たる。それが日本の９０年代の経験だ」とも述べ、事業規模約７５兆円の日本の経済対策を披露。世界経済回復の先導役を果たす意欲を示した。

　気候変動問題でも、首相は「日本には石油危機をチャンスに変えた歴史がある」と述べ、温暖化対策に取り組む姿勢をアピールした。

　しかし、首相がダボスに出発した３０日、日立製作所やＮＥＣが業績の下方修正を発表。雇用不安も拡大する一方、米国発の金融危機は日本経済の屋台骨を崩しつつある。消費の冷え込みも深まり、講演で訴えた「外需依存からの脱却と内需拡大による自律的な成長」には不透明感が漂う。「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである」。首相は講演の最後でフランスの哲学者アランの言葉を引用したが、首相の言葉と日本経済の窮状のギャップは際だっている。

日本経済 言葉

消費税増税：「反麻生」再び勢い　先送り論が噴出
　１１年度からの消費税増税を巡り、自民党の中川秀直元幹事長ら政権と距離を置くグループが再び勢いを増している。麻生太郎首相は０９年度税制改正関連法案の付則に増税方針を明記する方針だが、１５日本格化した自民党内の協議は先送り論が噴出し紛糾。内閣支持率低迷で首相の求心力が低下するなか、消費税問題を舞台にした「反麻生」の流れが強まっている。【三沢耕平、近藤大介】

　「税財政改革の道筋を示す中期プログラムを、税制改正法案の付則に盛り込むことは閣議決定している。協力をお願いしたい」

　麻生派の中馬弘毅座長は１５日昼、各派閥を駆け足で回り、増税方針明記への理解を求めた。首相が指示したもので、中馬氏に「『（増税方針明記の）考えは決して曲げない』と伝えてくれ」と伝言。自らも町村派の町村信孝前官房長官らに電話し協力を要請した。

　しかし、景気後退もあり、自民党内の増税先送り論は勢いを強めている。１５日の財務金融合同部会や政調全体会議では「行革をやらずに増税するのは、国民の理解が得られない」（塩崎恭久元官房長官）、「国民も党も私も許さない」（田村耕太郎参院議員）などの意見が続き、結論を週明けに持ち越した。

　自民党の園田博之政調会長代理は政調全体会議で「財源論があいまいな民主党をやっつけようと首相は言っている」と述べ、首相の真意を代弁した。「責任政党」をアピールするはずの増税方針を修正すれば、政権の迷走ぶりが再び露呈しかねず、自民党幹部は「付則に書かなかったら、内閣が吹っ飛ぶ」と言い切った。

　政権批判を強める中川氏は１５日、「国民のため英断を期待したい」と述べ、増税方針の撤回を求めた。反対派には税制改正法案の衆院採決時に造反を示唆する声も浮上。消費税政局を恐れる安倍晋三元首相は１５日、町村氏らを交え付則の修正案を作成し首相に電話で報告した。公明党幹部は「政策というより政局。巻き込まれるので静観する」と語った。

強める 政権批判

道内の有力自動車関連企業のトヨタ自動車北海道（苫小牧市）とアイシン北海道（同）が6日、仕事始めを迎えた。いずれのトップも年頭あいさつで、世界的な景気後退に伴う自動車販売の不振で、経営環境は昨年以上に厳しくなると強調。危機克服に向け、社員らの奮起を求めた。

　トヨタ北海道の田中義克社長は管理職約100人を前に「今年は昨年以上に厳しい年。製品の多くを海外車両に搭載している当社も（親会社と）同等かそれ以上の影響が及んでいる」と指摘。2009年3月期の決算について「操業以来となる未曽有の大幅減益になるだろう」と述べた。今年3月までの生産量は好調時の2―3割減の見通しで、今月下旬には3日間、工場の全ラインを休止するが、田中社長は「残業ゼロや非稼働日の設定など、ワークシェアの考え方を継続すべく最大限の努力を払う」と、雇用確保に努める姿勢を強調。6日にはトヨタ本体が国内全工場で2―3月に追加休業することも明らかになったが、「夜明けの来ない夜はない」と訴え、安全・品質の向上や人材育成を通じて経営基盤の強化を目指す考えを示した。

経営基盤の強化を目指す

その上で、改革の方向性として

教育委員の人選・研修
教育長の任期制・専任制（市町村）
苦情処理の責任体制の確立
適格性を欠く教員への対応
小規模市町村の事務処理体制のあり方
知事部局等との連携
について提言している。

翌年には、臨教審の流れを受けて教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議が発足し、教育委員会活性化方策が検討された。その内容は、

教育委員会の選任
教育長の選任（市町村教育長の専任化と教育長の任期制の導入）
教育委員会の運営
事務処理体制のあり方
地域住民の意向等の反映
首長部局との連携
等の項目について具体策が提案された。この会議は、臨教審には無い、3.教育委員会の運営や4.事務処理体制のあり方、5.地域住民の意向等の反映など、教育委員会の職務遂行上の実践的・日常的な運営について重点が移っている。市町村教育長の専任化と教育長の任期制の導入などの提案は、実現こそしなかったものの、地方教育行政の在り方に関する調査協力者会議や政府の地方分権推進委員会においても教育委員会の改革が検討された。

1996年（平成8年）からは、地方分権推進委員会において検討が進められた。5次に渡る勧告において、委員会は、国と地方との関係について、機関委任事務の廃止と必置規制や補助金等の個別事項についての見直しに言及した。教育委員会関係では、教育長の任命承認制度の廃止、文部大臣と都道府県教委・市町村教委との関係の見直し等の勧告が出され、地方分権推進計画が閣議決定された。

翌年の1997年（平成9年）には、21世紀に向けた地方教育行政の在り方に関する調査研究協力者会議が発足し、

学校と教育委員会の関係
国、都道府県、市町村の関係
地域住民と教育委員会・学校との関係
教育委員会の事務処理体制
地域コミュニティの育成と地域振興
の柱に沿って地方教育行政制度の見直しに当たっての論点を整理した。

中教審自体も1998年（平成10年）に「今後の地方教育行政の在り方について」答申を行い、2000年（平成12年）の地方分権一括推進法成立による地方教育行政法の一部改正では、

教育長の任命承認制度の廃止
指導等に関する規定の見直し
都道府県の基準設定の廃止
を行った。これにより、教育委員会の裁量で少人数学級の編成が可能になったり、教育長の選任は、首長が任命した教育委員の中から行うようになったりした。

2000年（平成12年）の教育改革国民会議でも、

教育委員の構成の多様化や保護者の参加
会議の公開の原則
などを報告し、2年後の2002年には法改正も実現している。このように、教育行政改革は、内閣が直属の諮問機関を設け、主導する形で改革の方向性を示し、それを受けて文科省・中教審が対症療法的に政策を検討する形で展開されている。

2006年7月、政府は、市町村の教育委員会に関する規制緩和で、文化・スポーツに関する事務などの権限を首長に移譲できる構造改革特区の設置をめざす方針を決め、「骨太の方針」（2006年「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」）を閣議決定した。方針は「教育委員会制度については、十分機能を果たしていない等の指摘を踏まえ、教育の政治的中立性の担保に留意しつつ、当面、市町村の教育委員会の権限（例えば、学校施設の整備・管理権限、文化・スポーツに関する事務の権限など）を首長へ移譲する特区の実験的な取組を進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について、抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得る。」とする。

しかしながら、北海道滝川市におけるいじめ自殺事件をめぐる教育委員会対応に対する世論の批判の高まりを受け、教育再生会議において、機能の強化を図ることが検討されている。

教育委員会と事務局の組織

仕組み 教育行政

[編集] 本拠地移転に関するエピソード

[編集] 後楽園球場から神宮球場移転の経緯
1964年当時後楽園球場の放送権は日本テレビのみに放送権があり、国鉄から球団株が渡った産経新聞社、当時ニッポン放送と文化放送の合資子会社のフジテレビには放送権を持っておらず、当時東映フライヤーズが後楽園球場に移転した事により、フランチャイズを後楽園球場から神宮球場に変えた。しかし、内部抗争により金田正一投手等を放出することとなった。

なお当初は神宮第2球場を本拠地にすることを計画していたが、グラウンドサイズが公式野球規格に適合しない恐れがあることや、第2球場をアマチュア専用にしたいという意向・学生野球連盟の反対運動まであったことなどから第2球場の改修を見送って、本球場を通年利用できる専用球場として登録した。


[編集] 宮城球場移転誘致構想
2004年6月、宮城県の複数の市民団体がヤクルトスワローズを同県仙台市の宮城球場に誘致する活動を開始した。宮城球場は1973年から1977年までの5年間、ロッテオリオンズ（現千葉ロッテマリーンズ）が暫定的に本拠地とするなど多数のプロ公式戦が開催されていたが、近年は老朽化や狭隘化など設備の陳腐化が著しく、県の財政難などもあり改修・改築もままならない状況で、その打開策としてプロ球団を誘致する構想が浮上した。またヤクルト球団は神宮球場の使用契約更新を1年毎に行っているが、これが不安定要素であるとして「ヤクルトが本拠地移転を検討している可能性がある」との噂から、活動を活発化した。ただし当時、ヤクルト球団はその旨の意思表示は全く行っておらず、飽く迄も東京に本拠地を置き続けながら、空白地帯だった東北地方の仙台でも定期的に主催試合を行い、サブフランチャイズとして市場開拓する意向があったと一部夕刊紙等で報じられた。団体は非公式ながら署名など誘致活動を行い「5年後を目途に誘致したい」という意向を見せていたが、直後にオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズの合併問題に端を発する再編騒動が勃発、その後は宮城県を保護地域とする新規参入球団の構想が浮上した事により、同県のヤクルト誘致構想はそれに引き継がれる形で消滅した。宮城県の球団誘致は、東北楽天ゴールデンイーグルスとして実現している。


[編集] スワローズ戦の放送権事情

[編集] 地上波ナイター中継での放送事情の歴史
※デーゲーム地上波中継は時々、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、NHK、ビジターでTBSで放送される為、ここではヤクルト対巨人戦以外での地上波ナイター中継のみ表示します。

1950年 日本テレビが巨人と同じく放送権を保有。
1964年 国鉄スワローズからサンケイスワローズに改称し、球場も後楽園球場から神宮球場に変更した為、日本テレビから放送権が外れる。（なお現在日テレはヤクルト球団と無関係の東京六大学野球中継と日米野球等のイベント時のみ神宮球場から中継することがある。また2軍の戸田球場での対2軍巨人戦の放送権を保有している。）
1964年 フジテレビ、テレビ朝日、TBS、NHKが放送権獲得し地上波放送を開始。しかし、他地域の敵チームのみ放送される事が多くなる。
1967年 テレビ東京でようやく地上波放送を開始。しかし、他地域の敵チームのみ放送される事が多い、
1976年 TBSが放送権から外れる。
1978年 優勝マジック1になりかかった時に地上波放送が多くなる。
1981年 - 2001年 巨人戦以外の中継はテレビ朝日が放送時間延長なしで年数回全国ネットで実施した。時折西武ライオンズ主催ゲームとの二元中継も実施した。フジテレビは対戦相手の地元局向けの技術協力が主体となる。
1992年 サンテレビまたは朝日放送が単独及び共同（試合開始 - 7時、9時24分 - 試合終了までサンテレビ持ち、7時 - 9時24分まで朝日放送）で神宮球場での対阪神戦ビジター放送開始（関東ローカル及びテレビ朝日では放送されない、またトップ&リレー中継の元祖と言われている）。これとは別にテレビ朝日が全国ネットで中継することがあった。
1992年 優勝マジック1になりかかった時に12年ぶりに放送が見直され、フジテレビでは初めて番組を差し替えて放送。
1995年 東京MXテレビが開局し放送される事が期待されるも神宮球場の対中日戦のみ中継開始。
1997年 優勝マジック1になりかかった時の放送ではダウンタウンのごっつええ感じを差し替えて放送し、スペシャル放送を1週遅れにした事による出演者とスタッフとの対立により、打ち切りに追いやった伝説がある。
2001年 東京MXテレビがサンテレビの阪神戦を取り扱う様になり、時々甲子園球場と大阪ドームでの中継で放送される様になる。

参考にしています。

期待 放送される事